強気と弱気の間で揺れ動く投資家心理

円安・ドル高継続で続伸、売買代金上昇に期待
 23日の東京株式相場は、外国為替市場での1ドル=99円台への円安を支えに、輸出関連の主力銘柄を中心にほぼ全面高となり、日経平均株価終値は前日比295円高の1万3660円と大幅反発した。ただ、東証1部の売買代金は、1兆8775億円と10営業日連続の2兆円割れのまま。欧州、中国の景気指標の改善や、円安進行という買い手掛かり材料はあるものの、米金融緩和縮小に関連したリスク資産運用からの資金流出傾向に変化はない。

 国内では、いよいよ来週から消費増税の影響を検証する有識者・専門家60人による「集中点検会合」(26~31日)がスタートする。消費税論議の帰趨しだいでは、上値の重い展開も予想される。

 強気と弱気の交錯という点では、チャート面でもそれが現れている。23日の東京株式市場では、25日移動平均線(1万3947円)が75日移動平均線(1万3956円)を上から下に突き抜ける〝デッドクロス〟を形成した。短期の移動平均線が長期の移動平均線を下に突き抜け、なおかつ両移動平均線が下向きとなったことから、市場関係者のあいだでは「先安を示すシグナル」として警戒感が強まっている。ただ、一方では、きのうまでは割り込むことがほぼ確実と見られていた26週移動平均線(1万3535円)を23日の終値が上回り、26週線割れは寸前で回避された。市場関係者の多くは2週間続けて売買代金が2兆円割れで推移したことを深刻に受け止めている。

 なお、来週明け26日の東京株式市場は、外国為替市場での円安・ドル高傾向が継続するようであれば、続伸でのスタートとなりそうだ。