東京株式(大引け)=93円安、シリア情勢などを嫌気

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 27日の東京株式市場は、シリアなどで地政学的リスクが浮上したことから前日の米国株が売られ、これを引き継いで軟調。前引け時点では小幅プラス圏に戻したが、後場は再び売りに押された。
 大引けの日経平均株価は前日比93円安の1万3542円と続落。東証1部の売買高概算は17億1319万株、売買代金は1兆4323億円。値上がり銘柄数は495、値下がり銘柄数は1098、変わらずは158銘柄だった。売買代金は12日連続で2兆円台割れ。
 きょうの東京市場は、エジプトの政情不安に続き、シリア情勢も緊迫化の様相をみせるなか、中東の地政学的リスクが重しとなった。前日の米国株は取引終盤に値を崩す引け味の悪さで、リスクオフの流れが形成、薄商いが続く東京市場でも主力株中心に見送りムードが強まった。全般は売り圧力の弱さを背景に一転戻り足となり、先物高を受けた裁定買いも働いて日経平均は後場に一時40円強上昇する場面もあった。しかし、方向感は相変わらず乏しい。上海株を除き、アジア株が総じて売り優勢に推移するのを横目に、大引けにかけて再び軟化した。
 個別ではトヨタ、富士重が軟調、菱地所、住友不など不動産株も冴えない。コマツも売りに押された。ネオスが急落、都競馬、富士急、KLabなども大幅安。朝高のMUTOH-HDも後場は安くなった。一方、東電が大幅高となったほか、ソニーが商い伴い上昇。NTTドコモも堅調。低位では石川製が値を飛ばし、エンシュウも買いを集めた。ソースネクスト、ゼリア新薬も急騰。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)