閑散相場でリスクオフの流れ止まらず

買い手控えムード続く、地政学的リスクが重荷に
 あす(28日)の東京株式市場は、国内に手掛かり材料の少ないなか、海外株式相場や外国為替市場の動向に敏感に左右される展開が続きそうだ。シリアでの化学兵器使用疑惑に伴い、米欧による軍事介入論が浮上するなど、地政学的リスクの高まることが、投資家心理の重荷となり、買い手控えムードが持続しそうだ。

 27日の東京株式市場は、後場寄り付き直後にプラス圏に戻す場面もあったが、後半は再び売りに押され、日経平均株価終値は前日比93円安の1万3542円と続落。東証1部の売買代金は12日連続で2兆円台を割り込んだ。

 市場関係者は「当面は心理的なフシ目でもある日経平均1万3300円台を割り込むかどうかに関心が集まっている。この水準を下回ると、これまで辛抱してきた個人投資家などから見切り売りが出やすい状況になる。その鍵を握るのは、NYダウ平均株価と円相場の動向」としている。
いつまで続く閑散相場
 1週間だけのつもりだった〝お盆休み相場〟が、なんと今週で3週間目に突入している。2兆円を割り込んだままの東証1部の売買代金がいっこうに浮上をみせる気配がない。それどころか、きのう(26日)は1兆2759億円と今年2番目の少なさで、きょうは1兆4323億円と同3番目の薄商いと、お盆休み期間中よりかえって閑散の度合いが増しているように感じられる。

 市場関係者からは「9月になればイベント目白押しで、文字通り夏休みも終わる」との声が聞かれる。確かに、米量的金融緩和縮小スケジュールの試金石となる米8月の雇用統計(6日)、2020年夏季五輪開催都市の決定(日本時間8日早朝)、消費増税決断に影響を与える4~6月GDP(国内総生産)改定値(9日)などが一気に到来する。また、ほとんどノーマークの状態にあるものの、日銀の金融政策決定会合(4~5日)や、G20首脳会議(5~6日)も予定されている。

 これらのイベントの内容を評価して、外国人投資家が日本株に再び買い攻勢をかけてくるかどうかに、隆盛な秋相場到来の成否がかかっている。