<株式トピックス>=シリア情勢緊迫化、原油価格上昇が企業業績を圧迫

 28日の東京株式市場は、内戦が続くシリアに対して米国が軍事介入する可能性が強まったとの観測から、投資家のあいだに運用リスクを回避する姿勢が強まり、ほぼ全面安商状となった。外国為替市場でも、円は一時1ドル=96円台後半と、2週間ぶりの円高・ドル安水準に上昇した。
 もし、米国によるシリア空爆が現実のものとなった場合、最も敏感に反応する可能性が高いのが原油価格だ。既に、北海ブレント先物価格は、一時1バレル=117ドル超に上昇し、6カ月ぶりの高値水準となっている。
 今年に入り、米国を中心に景気が持ち直してきた背景には、原油価格の下落により米国消費が好調に推移してきたことがあり、ここにきての原油価格の上昇は米国景気の回復を鈍らせる懸念もある。 
 もちろん、原油価格の上昇は業績回復を目指す日本企業にとっても大き懸念材料となる。資源エネルギー庁が28日に発表した石油製品価格調査によると、8月26日時点でのレギュラーガソリン店頭小売価格(全国平均)は1リットル=160円までの上昇をみせている。このところ、横ばい推移となっていたが、今後は上昇基調が予想される。
 電力や陸運、空運、海運など石油関連製品を原燃料として使用する業種は当然のことながら、石油価格の上昇が業績圧迫要因となる。さらに、個人消費者にとってもガソリン価格の上昇は家計を圧迫することになりかねない。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)