<クローズアップ> 関東大震災から90年、「防災関連」に関心高まる(2)

 さらに、免震装置でトップシェアを占めるのがオイレス工業<6282.T>。自動車、産業機械に使用されるオイルレスベアリング(無給油軸受)では、国内で約50%のシェアを持ち、これを活用した、建築、土木用の免震、制震装置を製造。また、耐震性に優れた、非常に高い固定度を有する露出形式の柱脚工法の「ベースパック」を手掛ける岡部<5959.T>も注目したい。

 東日本大震災でも大きな問題となったのが土壌の液状化現象。地震で海岸などに近い比較的地下水位の高い砂地盤が液体化する。応用地質<9755.T>は地質調査専門の業界大手で、海外向けに地震計などの機器類の販売も手掛けている。また、液状化対策や耐震関連の工事を専業としている三信建設工業<1984.T>や、サムシングホールディングス<1408.T>も貢献度が高い。

 この夏は、気象庁から「これまで体験したことのない大雨」という厳重警戒の呼びかけが繰り返されるほどの豪雨など異常気象が頻発し、日本列島を襲った。あす30日以降、気象庁から「発表されたら身を守るために最善を尽くしてください」とのコメントとともに発表される〝特別警報〟の運用がスタートする。

 豪雨など自然災害の根本的な対策として求められるのが気象観測自体の精度の一段の向上や、降雨や増水時の河川の水位管理などのデータ収集。さまざまな防災に関連した気象観測システムを手掛けるのが明星電気<6709.T>。遠隔地の山岳渓流地域の降雨状況を集中監視し、山崩れの緊急情報を地方自治体の防災担当者に伝達する「山崩れ発生予知施設」や、「土石流発生監視装置」などがある。さらに、ゲリラ豪雨などによる都市部の浸水被害に有効とされる縦型雨水貯留槽の建設工法を開発しているのが大豊建設<1822.T>。遠隔操作ができる掘削機や、掘削機を地中から吊り下げる架台などを駆使し、修理・点検や搬出作業の無人化を実現している。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)