<クローズアップ> 関東大震災から90年、「防災関連」に関心高まる(1)

 今年も9月1日の「防災の日」が近づいた。関東大震災から90年の節目に当たり、政府は同日、安倍晋三首相をはじめ全閣僚が参加して、南海トラフ巨大地震を想定した総合防災訓練を実施する。東日本大震災以降、様々な分野で地震への対策が進展をみせているのに加え、全国的に急増している豪雨災害への対応も急務となっている。自然災害への防災に貢献する関連銘柄を探った。

 政府のまとめによると、南海トラフでマグニチュード9級の超巨大地震が発生した場合、30都府県で最大32万3000人の死者が出るとしている。

 一方で、東京大学地震研究所は12年に「マグニチュード7級の首都直下型地震が発生する確率は4年以内で70%」という研究結果を明らかにしており、耐震、免震、制震、地盤の液状化対策など、地震に対する備えで貢献が見込まれる関連銘柄に関心が高まっている。

 個別銘柄では、ゼネコンの東亜建設工業<1885.T>に注目。同社は海洋土木が本業だが、耐震、地震、制震や地盤改良での技術力が高い。基礎と建物の間に「積層ゴム」をはさみ、建物を地盤と切り離すことで、建物に地震の激しい揺れを伝えない免震工法を開発している。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)