来週の株式相場見通し=〝五輪決定〟前に下値模索、米経済指標に関心高まる

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 来週(2~6日)の東京株式市場は、海外を中心に株価に影響を与える重要なイベントが相次ぐ。ただ、7日(日本時間8日早朝)の2020年五輪開催都市決定を前にして、模様眺めムードが強まり、下値模索の展開が予想される。日経平均株価の想定レンジは1万3000~1万3600円とする。
 名実ともに9月相場入りし、15営業日も続いた売買代金2兆円割れの閑散相場から脱する期待感は大きい。ただ、8月月間の日経平均株価は、4カ月連続の下落で、08年11月以来となった。また、昨年11月半ば以降の上昇相場で初めて、日経平均が26週移動平均線を割り込んだ。市場関係者からは「チャート上では三角もち合いを下放れる可能性は否定できない」との見方も出ている。
 シリア情勢は英国の離脱で、米国の軍事介入の可能性がやや後退した印象はあるものの、依然不透明感は強く大きな波乱要因に変わりない。また、米8月のISM製造業景気指数や、8月ADP(全米雇用報告)が、米量的緩和の早期縮小に与える影響に関心が集まりそうだ。
 日程面では、4~6月期の法人企業統計、8月の新車販売台数(2日)、8月のマネタリーベース(3日)、日銀金融政策決定会合(4~5日)、7月の景気動向指数(6日)に注目。海外では、米8月のISM製造業景況指数(3日)、米8月新車販売台数、ベージュブック(4日)、G20首脳会議(5~6日・ロシア)、米8月のADP雇用統計、米8月のISM非製造業景況指数(5日)、米8月の雇用統計(6日)が焦点となる。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)