五輪招致成功なら幅広い分野に経済効果波及

ブエノスアイレスへ向けて祈るのみ
 日本時間8日早朝のIOC(国際オリンピック委員会)で、2020年五輪開催都市が東京に決定するかどうかに市場関係者の関心が集中している。既に、開催による東京およびその周辺の地価上昇を見込んだ不動産をはじめ、競技関連施設だけでなく、老朽化したインフラ整備も含めた建設、スポーツ用品など様々な消費関連、イベントやメディアの活性化にともなう広告、テレビ、インターネット、海外・国内を含めた人の流動性が高まることによる観光、交通機関、警備、ホテルなど、非常に幅広い分野での需要掘り起こしが可能となるためだ。

 東京都の試算では、その経済効果は、雇用面での波及効果まで含めて全国総計で約2兆9600億円としている。施設整備など需要増加額は東京都だけで約9600億円、全国総計で約1兆2200億円となっている。

 〝東京招致決定〟となれば、週明け9日の株式市場は買い優勢となる可能性も十分ある。ただ、落選となれば、建設、不動産、スポーツ用品など、かなり多くの関連銘柄が先取りして買われ、株価が既に上昇していることから、ある程度の失望売りは避けられそうにないのが現実だ。株式市場関係者としては、地球の裏側のブエノスアイレスへ向けて「東京招致」の願い込めて送るしかない。