<マーケットアイ> 日経平均344円高、東京五輪に祝砲! 〝第4の矢〟に景気浮揚期待高まる(1)

 きのう9日の東京株式市場は、2020年夏季オリンピック・パラリンピック開催都市が東京に決定したことを受け、関連銘柄とされる社会インフラ関連や含み資産関連の銘柄を中心買い進まれ大幅高となった。日経平均株価終値は、前週末比344円高の1万4205円。東証1部の売買代金は2兆1007億円と、8月9日以来1カ月ぶりに2兆円大台を上回った。東京五輪開催を経済政策のアベノミクス〝3本の矢〟に次ぐ〝4本目の矢〟と位置付ける見方も浮上しており、継続的な景気浮揚への効果に期待が寄せられている。

 東京五輪決定を好感して、9日の市場で関連株物色の中心となったのは、建設、不動産セクター。五輪の直接的な競技施設や選手村などに加え、関連建物や交通インフラ整備受注増加への期待感が高まっている。また、当然都市再開発や新たな交通施設の建設も予想され、臨海部を中心とした土地の有効活用に伴う地価上昇や土地取引の活発化が想定される。

 なかでも、建設セクター物色の象徴となったのが大手ゼネコンの大成建設<1801.T>。東証1部の売買代金2位の大商いを伴い、一時、前週末比77円高の484円まで買い進まれる場面もあった。

 大成建設は、前回1964年の東京五輪時に建設された現在の国立競技場建設の施工主体であり、相対的に首都圏の受注比率が60%程度と高いこともあり注目度が高まっているようだ。

 一方、不動産では三井不動産<8801.T>がリード役となった。一時、前週末比370円高の3595円までの急伸をみせた。同社は臨海地域で既に多くのマンション開発用地を保有しているのに加え、隣接する日比谷、銀座、日本橋などのオフィス地域でも再開発が加速して、ビジネスチャンスが拡大する可能性も十分だ。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)