<クローズアップ> 動意づくカジノ関連、秋の臨時国会通過で〝特区構想〟現実化へ(2)

 現在、日本では賭け事は、賭博罪として刑法で禁じられているわけだが、「主要国でもカジノを全面的に禁止しているのは日本以外に見当たらず、カジノ合法化に目くじらを立てること自体、これは世界的にも時代遅れといわざるを得ない」(証券関係者)という声が今の流れを代弁している。

 カジノが合法化もしくは特区が成立すれば、日本の先端技術を集めたカジノ施設が訪日観光客誘致にも大きく貢献し、景気拡大・デフレ脱却の起爆剤になるだけでなく、日本の財政面で懸案の税収不足を補う最強の〝助っ人〟ともなる。

 カジノ解禁についてはシンガポールやマカオの成功例もあるだけに、他のアジア諸国もこれに追随する動きにあり、日本も遅ればせながらこの流れに乗る形となる。また、カジノ施設の建設は、当然ながらホテルなどの宿泊施設やショッピングモールなどの開発と表裏一体となることから、その経済効果は計り知れず、アベノミクスが掲げる成長戦略の第2弾でも、目玉となってくる可能性は高い。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)