<クローズアップ> 動意づくカジノ関連、秋の臨時国会通過で〝特区構想〟現実化へ(1)

 株式市場では、五輪関連人気冷めやらぬなか、カジノ関連株に物色人気が波及している。超党派の国会議員で作るカジノ議連(国際観光産業振興議員連盟)は10月に召集が予定される秋の臨時国会にカジノ解禁に向けた法案を提出する見通しだが、安倍首相がカジノ議連の最高顧問を務めるなど国のトップの肝いりで国会を通過する可能性が高い。関連株は軒並み動意づいており、ここは追撃買いの対象として要注目となろう。

 今週は2020年の五輪開催地に東京が決定したことから首都圏のインフラ再整備や地価上昇思惑をテーマに建設・不動産株が軒並み値を飛ばした。さすがにきょうは利益確定の売りに押されるものも目立っているが、建設関連の買いが一服したのを横目に、カジノ関連株への物色人気が勢いを増している。

 「オリンピック開催に伴う東京湾岸地区への整備促進で多大なコストをかけても、オリンピックのためだけでは、税金の無駄使いになってしまう。しかし折良くカジノ特区推進派にとっては、オリンピック後をにらんで渡りに船ということになり、これが一気にカジノ解禁への流れを加速させる背景となっている」(国内ネット証券大手)という。一部メディアでは猪瀬東京都知事がオリンピックの会場予定地でもあるお台場にカジノを作ることを実現しようとしていると報じ、件の「お台場カジノ構想」が一気に現実味を帯びている。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)