NISAが契機!?株式分割候補銘柄

五輪決定で自主性取り戻せるか東京株式市場
 13日の東京株式市場は、主力株中心に利益確定売り優勢で始まったものの、取引時間中に為替が円安方向に振れたことなどを好感して切り返し、日経平均株価終値は、前日比17円高の1万4404円と小幅反発となった。

 来週(17~20日)の株式市場では、現地17~18日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)に市場関係者の関心が集まる。現状では、今回のFOMCで、FRB(米連邦準備制度理事会)が明確な量的緩和縮小方針を打ち出すかどうかについて、市場関係者の見方も分かれている。ただ、少なくともその縮小ペースは急ピッチなものではなさそうだということと、〝イベント通過による不透明感の払拭〟から、株価面での大きな下ブレの可能性は少ないとの見方がある。 

 一方、市場関係者からは「2020年夏季五輪の開催都市に東京が決定して以降、それまで海外要因に敏感過ぎるくらい振り回されてきた株式市場に、国内要因を重視する自主性がやや出てきたようだ」との声が聞かれた。

 確かに東京五輪関連銘柄として物色対象となったのは、建設、不動産、消費、サービスなど、外国為替市場の影響を受け難い典型的な内需関連銘柄に限られている。また、内需関連には、日経225種株価指数への寄与度の大きな銘柄が少ないことから、株価指数に過熱感が出にくいメリットもあるという。

 東京五輪開催を勝ち取ったことをきっかけに、東京株式市場が、欧米の株式市場や円・ドル、円・ユーロなどの外国為替相場の動きに、あまりにも影響され過ぎた〝ひ弱な市場〟から脱し、強靭な市場になることを期待したい。

 3連休明けの17日の東京株式市場は、FOMCを目前にして様子見気分が強まるものの、東京五輪関連など内需株物色の継続で続伸が予想される。
株式分割候補、最低投資金額引き下げがカギ
 株式市場で、株式分割が関心を集めている。直近では、京セラ<6971>が9月30日を基準日に1株を2株とする株式分割を発表。同様にカルビー<2229>も9月30日を基準日に1株を4株とする株式分割の実施を明らかにした。両社とも100万円前後必要な売買金額を引き下げることが視野に入っている。

 来年1月から少額投資非課税制度(NISA)が始まることが企業の株式分割を促しているとみられている。NISA口座では毎年金100万円を限度として最長5年間、非課税となる。

 このためNISA口座の対象銘柄となるには100万円以内に抑える必要がある。NISAが契機となり、最低金額100万円超の銘柄からは株式分割による投資金額引き下げを図る企業が増えるとの見方がある。

 最低購入金額が200万円を超える銘柄は、東洋水産<2875>やカナモト<9678>など。また、キッコーマン<2801>やオリエンタルランド<4661>、キリンホールディングス<2503>、JR東海<9022>、味の素<2802>といった銘柄が100万円超の水準にある。