FOMCの注目点

予想の中心は100~150億ドルの買い入れ縮小
いよいよ今日から2日間の予定で米FRB(連邦準備制度)のFOMC(連邦公開市場委員会)が開催されます。(日銀の金融政策委員会に相当)

今回のFOMCでは、現在月額850億ドル(長期国債450億ドル+住宅ローン担保証券400億ドル)の規模で行われている資産買入れの規模の縮小が開始されるのか?という点が一番の注目点です。

市場では、月額100~150億ドル規模の縮小が行われる、という予想が大勢を占めています。

確かに昨年12月発表分の7.9%から今年9月発表分の7.3%と着実に失業率は低下していますので、資産買入額を減額することは正当化されます。しかし労働参加率の低下に歯止めがかからない状況で、特に9月発表分の統計では、労働者数が純減となっていて、実際の雇用情勢は失業率の低下が示しているほどいい物とは言えません。

そう考えると、かならずしも今月のFOMCで買入れ額の縮小があるとは限らない、と言えます。

また実際に買入れ額の縮小が決定されるとしてもその金額が非常に限定的なものになる可能性もあります。

もし買入れ額の縮小が非常に少額だったり、決定されなかった場合は、米長期金利の低下を招き、一旦はドル売りに反応する、と予想できます。しかし、そのことが株式市場の上昇に繋がれば、中期的にドル円は上昇する、と考えられます。

さらに今月のFOMCでは、4半期に一度のFOMCメンバーによる今後の失業率などの経済指標および政策金利見通しが発表されます。今後の買入れ額縮小のペースや、利上げまでの期間などが前回6月発表の見通しと変化があるのか?変化したとしてどんな変化なのか、なども重要です。

昨日の東京時間早朝のニュースで、サマーズ元財務長官が次期FRB議長就任を断念したことから、イエレン副議長の議長就任の可能性が非常に高くなりました。状況が変化したことで、FOMCメンバーの考え方にも何か変化があるかもしれませんので、そのあたりも今後を占う上では大切でしょう。