FOMC前に買い手控え

円高・ドル安傾向に警戒感
 18日の東京株式市場は、市場参加者にFOMC(米連邦公開市場委員会)の結果を見たいとの姿勢が強まることから、模様ながめのなか買い手控えムードが強まりそうだ。FOMCでは、量的緩和の縮小に着手するかどうかが焦点となるが、米国債などを大量購入する量的金融緩和の縮小の時期が決まるとの観測が強まっている一方で、市場への影響を抑えるため、縮小規模は小幅にとどまるのではとの見方もある。

 ただ、米国では次期FRB(米連邦準備制度理事会)議長人事を巡り、サマーズ元財務長官が指名を辞退、ハト派のイエレンFRB副議長が有力視されることから、金融緩和の長期化思惑から円高・ドル安傾向に振れやすくなっており、今後もこれが重荷となりそうだ。
安倍首相の「明らかに今の日本は〝買い〟」発言が話題に
 安倍晋三首相が17日、外資系証券会社の開催した投資家向けの会合に「私の3本の矢の経済政策によって景色は一変しました。明らかに今の日本は〝買い〟です」というメッセージを寄せたことが、市場関係者のあいだで話題となった。

 現職の首相が、株価について踏み込んだと受け止められる表現でコメントすることは、かなり珍しいためだ。また、これが証券会社主催の投資家向けの会合だったということもあったようだ。

 多くの市場参加者は、この安倍コメントをポジティブに評価しているようだ。これまでのところ、アベノミクス3本の矢で、昨年11月以降日経平均株価は大きく上昇している上に、2020年夏季五輪の東京開催決定に成功し、〝五輪関連銘柄〟が物色人気に沸いている。

 もちろん、10月初には消費増税の実施を打ち出さなければならず、TPP(環太平洋経済連携協定)への参加、福島第1原発での高濃度放射性物質を含む汚染水流出問題、悪化している中国・韓国との関係改善など課題が多いことは確かだ。

 ただ、首相自らが自信を持って〝今の日本は買い〟と発言できないような過去の首相達に比べれば、その姿勢は認めてもよさそうだ。