来週の株式相場見通し=為替次第で1万5000円台へ、個別株物色ニーズは旺盛

9d6afdfa7

 来週(24~27日)の東京株式市場は、FOMCでの量的緩和の縮小が先送りされたことで、流動性が確保されたことに対する安心感が引き続き反映されそうだ。目先は高値警戒感もあり戻り売り圧力が顕在化する可能性もあるが、日米ともに低金利環境にあることは株式市場にとって心地が良く、売買代金増勢と相まって上値を追いやすい。
 仮に外国為替市場で1ドル=100円を突破する円安展開となれば日経平均は早々に1万5000円大台乗せを実現する展開が想定される。一方、99円台を大きく割り込む円高方向に振れるようであれば主力株を中心に上値が重く、いったん1万4500円を割り込む調整が考えられる。ただ、そのケースでも個別株の物色ニーズは旺盛で、全体指数にかかわらず五輪関連を軸とした短期資金主導の中低位材料株相場が繰り広げられそうだ。日経平均のレンジは1万4400円~1万5200円を想定しておきたい。
 日程面ではまず、22日に予定されている独連邦議会選挙の結果が注目されるほか、秋分の日の23日に9月のHSBC中国製造業購買担当者指数(PMI)が発表される。このほか、米7月のS&Pケースシラー住宅価格指数、米9月の消費者信頼感指数(24日)、米8月の新築住宅販売件数、米8月の耐久財受注額(25日)がマークされるほか、国内ではエンビプロ・ホールディングス<5698.T>が東証2部に新規上場(25日)、8月の消費者物価指数(27日)が焦点となろう。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)