<クローズアップ> 「不動産株相場」新ステージへ、倉庫や流動化関連など注目(1)

 不動産株相場、新ステージへ──。不動産株が活気づいてきた。東京五輪開催決定が契機となり、五輪の開催地区となる東京・湾岸地区を中心とした不動産開発に投資家の関心が向かっている。さらに、安倍政権の成長戦略に絡む「特区」構想は大都市を中心とした不動産への需要を喚起しそうだ。今年春以降、約半年にわたり調整局面を続けた不動産株は、今秋以降、新局面を迎えそうだ。

 19日に国土交通省が発表した7月1日時点の基準地価調査では、3大都市圏が5年ぶりに上昇に転じた。特に、商業地は東京圏で前年に比べ0.6%上昇(前年は0.8%下落)となった。半年ごとの地価では、2013年1~6月が0.9%の上昇。12年7~12月は0.2%下落であり、今年4月の日銀の異次元緩和をはじめアベノミクス効果が地価上昇となって表れていることが見てとれる。

 なかでも、見逃せない役割を果たしているのが、REIT(不動産投信)などの各種ファンドを通じた不動産への投資だ。各種ファンドを通じた資金は、商業用ビルやマンション用地などの取得となり、不動産市場に流入している。

 さらに「2%物価目標」を掲げた日銀の金融政策がインフレヘッジとしての不動産に資金を流入させたところに、2020年の東京五輪開催が決定。市場関係者からは「東京の魅力向上で不動産価値の増加が見込める」との見方が浮上。不動産株の見直しへと動き始めている。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)