大手不動産が安い、ドイツ証は各社の投資判断を「ホールド」へ引き下げ

 大手不動産関連が安い。ドイツ証券は20日付のリポートで三井不動産<8801.T>、三菱地所<8802.T>、東京建物<8804.T>、住友不動産<8830.T>の投資判断について、従来の「バイ」から「ホールド」へ引き下げた。 
 リポートでは「各種メディア報道などから消費税率引き上げはほぼ決定的となったと当証券はみている。消費税率引き上げが不動産マーケットに対して極めてネガティブな影響を与えると指摘。(1)マンション販売需要の減退、(2)オフィス賃料回復のさらなる遅れ、(3)CAPレート低下の終焉の3点が主な理由で、不動産セクターは『オーバーウエート』から『マーケットウエート』へ引き下げる。ただし、今回業績予想については変更を行わず、目標株価も据え置く」としている。

三井不の株価は10時20分現在3435円(▼70円)
菱地所の株価は10時20分現在2968円(▼32円)
東建物の株価は10時20分現在906円(▼44円)
住友不の株価は10時20分現在4790円(▼20円)

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)