住友商事が6日続伸、ミャンマー向け空港・航空保安インフラ構築受注に注目

 住友商事<8053.T>が6日続伸。同社は20日にNEC<6701.T>、NECネッツエスアイ<1973.T>、東芝<6502.T>、モリタホールディングス <6455.T>傘下のモリタとともに、ミャンマーの運輸省航空局と「全国空港保安設備整備計画」に関し、9月10日付で契約を締結したと発表した。
 今回の契約は、ミャンマーの主要空港(ヤンゴン、マンダレー、ニャンウー、ヘホー、タンダウェおよびダウェー)の航空分野における安全性の向上に寄与するためのもの。
 ICAO(国際民間航空機関)の安全基準を満たすため、ドップラーVHF(超短波)無指向性無線航路標識・距離測定装置や飛行方式設計システム、各種航空灯火、通信制御装置などの航空交通の安全性向上に関する機材の納入ならびに、消防車両、X線検査装置、爆発物検査装置など、空港の保安に関する機材の整備を行うもので、経済発展に伴いミャンマーのインフラ整備が急速に進むなかで注目されそうだ。

住友商事の株価は10時37分現在1375円(△4円)

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)