ダウ、S&P500の続落を想定

24日のNY株式市場は、ダウ、S&P500の続落を想定
今晩のNY株式市場は、金融政策を巡る不透明感や債務上限問題をキッカケとした政府系機関の閉鎖等、戻りを試す環境にないと考えている。
ナスダック市場についてはAppleの動向や、昨日利益確定売りを強めた感のある同市場の新興企業が切り返すかどうかがポイントになるだろう。

先ほど発表されたドイツIfo指数の結果はまちまちで、NY株式市場先物指数を押し上げるまでに至っていない。
先週末から昨晩にかけて、米国各地区連銀総裁の意見がまとまっていないことも相場が混乱している要因のひとつで、結果的に量的緩和維持がマーケットの足かせ材料となっている。
量的緩和縮小は米国だけではなく、他の金融市場に対しても混乱を招いている。ここは、FRBと米両院議員の互いの意見をすり合わせるまで、外部環境に期待しないことが肝要だ。
米国では、ケースシラー指数をはじめ、住宅・景気に関する経済指標が相次いで発表予定
今晩のイベントについては、米国でクリーブランド地区をはじめとして3地区で連銀総裁の講演が予定されている。
先週末は所謂“ブラードショック”をマーケットに与えてしまい、以後のマーケット動向に大きな不安要素を与えてしまっている。
現FRB議長が今期で退任することもあって、FRB内が一枚岩でなく、かつてのような演出感が感じられず、今後も不安定な要因として位置付けしておくことが大切だ。

また経済指標については、ケースシラー住宅指数も同様、消費者信頼感指数の結果がマーケットに影響を与えるだろう。
特に住宅指標については、明日以降本格化する各製造業指数の結果発表を前に動きが荒れやすくなるので、結果を確認して、明日の相場に備えるべきと考えている。
ECBは新LTROを実施するのか、それとも恒例のファイティングポーズにとどまるのか
16時半にスタートした日経平均先物は小動き、Ifo指数の結果の影響はほとんどなく、このあとの米国時間入りまで膠着するだろう。
本日の東京市場は結果的に内需関連主導で株価を戻したが、仮に米国株式市場が続落となれば、明日の実質期末前に現物売りが膨らみかねない。
したがって、本日の海外市場の動向は為替が円高に振れることを懸念するよりも、リスク回避の動きが強まるかどうかを確認する必要がある。

本日受けた影響は軽微にとどまっているだけに、続落を想定しつつも、日本株はリスクオンとなれば問題ないと考えている。
それだけに、ECBがファイティングポーズを示している新LTROを実施するかどうか、これが目先の動向に大きな影響を与えることになりそうだ。