<株式トピックス>=〝国家戦略特区〟が成長の原動力に

 25日の東京株式市場は、前日のNYダウ平均株価が4日続落したことを受け売り先行となり、日経平均株価終値は、安値引けで前日比112円安の1万4620円。これで3日続落となった。配当権利取りを狙ったの駆け込み買いで、一時前日比プラス圏に浮上する場面があったものの大引けに掛けて売られた。
 市場関係者からは「株式市場は10月待ち」との声も聞こえてくる。これは、安倍晋三首相が、9月調査の日銀短観が発表される10月1日にも、消費増税導入の方針発表と、その消費増税の影響緩和効果も担う経済政策が明らかにされるためだ。さらにTPP(環太平洋経済連携協定)の大筋合意が見込まれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議(7~8日)、また、成長戦略実行国会(15日以降)など、政策面での重要イベントが目白押しとみられるためだ。
 さらに、成長戦略実行国会で関連法案が提出されるなか、注目度が高いのが〝国家戦略特区〟だ。規制緩和の内容として、(1)都心居住促進のための容積率・用途規制緩和、(2)企業の農業生産法人への出資制限緩和、(3)成田・羽田両空港の機能強化と都心アクセス改善――などをはじめとした多くの項目が検討されている。
 政府が募集した特区に関する提案についても、多くの企業や自治体などから応募があり、先端医療や航空宇宙産業、次世代自動車に携わる企業への減税や、研究開発に伴う規制緩和など多岐にわたる提案がなされている。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)