あす(27日)の株式相場見通し=地合い好転引き継ぎ続伸、法人税減税を外国人評価

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 あす(27日)の東京株式市場は、きょう一気に好転した地合いを引き継いで、日経平均株価は続伸となりそうだ。
 26日は、米連邦政府債務のデフォルト(債務不履行)や、政府機関閉鎖の可能性をめぐる懸念が重しとなり、朝方から売り優勢で、80円程度の配当権利落ち分の即日埋めは無理との見方が主流となっていた。ところが、前場引け直前に、政府が経済対策に早期の法人税引き下げ検討を盛り込むとの観測が市場に伝えられ、これを好感して買いが優勢となった。後場は先物主導で一段高に買われ、日経平均株価終値は、前日比178円高の1万4799円と急反発した。配当落ち分を加えると258円の大幅高と地合いが一変した。
 多くの市場関係者は、早期の法人税減税実施を、今後のアベノミクス成否の重要な試金石と捉えていたことから、ポジティブサプライズとなったようだ。また、外国人投資家は、消費増税と法人税減税がセットで打ち出されることをプラスと受け止めている。
 日程面では、8月の消費者物価指数、8月の製造業部門別投入・産出物価指数に注目。海外では、米8月の個人所得・個人支出、米9月ミシガン大学消費者信頼感指数改定値、中国8月の工業利益が焦点となる。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)