ダウの6日続落を想定

26日のNY株式市場は、ダウの6日続落を想定
今晩のNY株式市場は、米政府による予算協議の難航を引き続き警戒した売り圧力の強さに屈すると想定している。
これまで発表されてきた経済指標が決して芳しい数値でないことを考慮すれば、GDPや個人消費だけが良くなると言うのも無理があるだろう。

予算協議の行方についても、下院で採決する予定が27日ということを考えれば、先取りした期待感先行は結び付き難い。
ナスダック指数の上昇は期待できそうだが、東京市場では半導体関連全般に軟調な値動きが目立っており、ネット関連だけでけん引できるかどうかが懸念材料。
昨晩の終値は50日移動平均線を割り込み、仮に9月18日最高値の半値押しとなる15235ドルを割り込んでくれば、100日線突破も難しくないので、慎重な姿勢を崩さないことが大切だ。
米国では、今週の中で新規失業保険申請数、GDPや個人消費の確報値が発表される予定
今晩のイベントについては、米国では新規失業保険申請件数の結果が発表され、月末だけに来週の雇用統計に結び付きやすい。
GDPや個人消費などは確報値と考えれば、数値自体は織り込んでいると考えるのが普通だが、デフレータなども重視されるとデフレなどの警戒も高まりやすい。

カンザスシティでは製造業指数の発表も予定され、明日にシカゴPMIが発表されることもあって、マーケット関係者は注目するだろう。
本日発表の指標だけが好都合に市場予想を上回ると考え辛いので、季節性的に伸び悩んでいるとマーケットが解釈できるかがポイントだと考えている。
欧州ではECB理事級やドイツ連銀要人の発言が予定、米国ではCL地区連銀総裁等が講演を予定
16時半にスタートした日経平均先物は14800円を割り込んでのスタートとなっているが、明日の東京市場への悪影響は限定的と見て良いはずだ。
日本株は欧米の動向に関係なく、アベノミクスを背景とした株価上昇が期待できそうな流れ、10月1日の短観と安倍首相の所信表明演説を先取りした動きが強まっている。

ここで大切なのは、欧米の金融政策や財政政策に何ら変化は見られず、引き続き警戒した動きがいつ出てもおかしくない点である。
欧米のマエストロに対して否定的な意見が相次いでいる以上は、常にサプライズが出やすい環境にあると注意しておかなければいけない。

ただしNY株式市場は続落という結果に終わっても、東京だけが売り込み辛い雰囲気になることを期待しており、欧米についてはネガティブなスタンスを主張しているが東京は強気ということを主張しておきたい。