”法人税引き下げ”検討で好転地合いは明日も続く

地合い好転引き継ぎ続伸、法人税減税を外国人評価
 あす(27日)の東京株式市場は、きょう一気に好転した地合いを引き継いで、日経平均株価は続伸となりそうだ。

 26日は、米連邦政府債務のデフォルト(債務不履行)や、政府機関閉鎖の可能性をめぐる懸念が重しとなり、朝方から売り優勢で、80円程度の配当権利落ち分の即日埋めは無理との見方が主流となっていた。ところが、前場引け直前に、政府が経済対策に早期の法人税引き下げ検討を盛り込むとの観測が市場に伝えられ、これを好感して買いが優勢となった。後場は先物主導で一段高に買われ、日経平均株価終値は、前日比178円高の1万4799円と急反発した。配当落ち分を加えると258円の大幅高と地合いが一変した。

 多くの市場関係者は、早期の法人税減税実施を、今後のアベノミクス成否の重要な試金石と捉えていたことから、ポジティブサプライズとなったようだ。また、外国人投資家は、消費増税と法人税減税がセットで打ち出されることをプラスと受け止めている。

 なお日程面では、8月の消費者物価指数、8月の製造業部門別投入・産出物価指数に注目。海外では、米8月の個人所得・個人支出、米9月ミシガン大学消費者信頼感指数改定値、中国8月の工業利益が焦点となる。
大手が動き強めるメモリアルサービス、明瞭な価格設定で人気
 核家族化が進展するなかで、従来型の大規模な葬儀が鳴りを潜め、家族葬などのコンパクトな形式がこの数年で急速に普及している。そのような状況下、大手が価格設定を明瞭にしたメモリアルサービスを拡充する動きを強めている。

 これまでは、宗旨・宗派や寺院、霊園を含めて、トータルな資金が不明瞭で、多くの顧客は葬儀時の資金計画を練ることに苦心していた。そこで、大手のメモリアルサービス会社では、個々のサービスを定額化し、明瞭かつ格安な設定を打ち出すことで、顧客に対して大きな安心を与えることに成功している。注目されるのは葬祭事業を長年手掛けてきた大手企業に加えて、流通大手が新たなサービスに乗り出していること。

 イオンリテールを通じて2009年より葬祭事業を行っているイオンでは140項目にわたる独自の品質基準を満たす全国約490社の葬儀社と提携し、「イオンのお葬式」ブランドを展開、9月1日より宗旨・宗派を問わず納骨・永代供養ができる合祀墓を、埋葬料・永代使用料・永代供養料・永代管理料などすべてを含んで3万5000円で紹介するサービスも開始している。イオンのサービスが浸透してくれば、異業種からメモリアルサービスに参入する企業も増えそうだ。

◆メモリアルサービス関連銘柄

 銘柄<コード>     コメント

平安レイ<2344>   小邸宅型貸し切り葬祭ホールを育成
ティア<2485>    「家族葬セットプラン」などが高い評価
サン・ライフ<4656> 神奈川、都下地盤の冠婚葬祭業大手
こころネット<6060> 福島県での葬祭を軸に石材の卸・小売りも展開
イオン<8267>    「イオンのお葬式」ブランドを展開
燦HD<9628>    葬儀請負や霊柩運送事業で業界トップ