<話題の焦点>=企業の農業参入、規制緩和進め活力向上へ

 安倍政権が進める成長戦略の重要テーマに「農業」が浮上している。なかでも、10月中旬からの秋の臨時国会に向け「企業の農業参入促進」を狙った農業改革法案提出の動きが出ている。

 具体的な改革案では、耕作放棄地を集約して大規模農家などに貸し出す「農地中間管理機構」を設立する。また、農地を所有できる農業生産法人を企業が設立する場合、出資比率50%未満に抑えられているほか、役員の過半数が一定日数を上回り農業に従事しなければいけないといった規制がある。この規制緩和が議論されており、農地の集約化とともに企業の農業参入を進め、農業に活力を与える動きが今後強まりそうだ。

 企業には農業分野への参入が新たな収益機会になる。農業への進出では、ローソン<2651.T>は農業生産法人「ローソンファーム千葉」などを設立している。また、ワタミ<7522.T>は2002年に「ワタミファーム」を設立し、有機野菜の栽培などを手掛ける。同様にイオン<8267.T>やセブン&アイ<3382.T>、サイゼリヤ<7581.T>、それに豊田通商<8015.T>やコロナ<5909.T>、バロー<9956.T>などが農業分野に参入している。

◆主な企業の農業参入関連銘柄

ローソン<2651.T>   農業事業の「ローソンファーム」を展開
セブン&アイ<3382.T> 「セブンファーム」を展開
ワタミ<7522.T>    2002年に「ワタミファーム」を設立
イオン<8267.T>    「イオンアグリ創造」を展開
バロー<9956.T>    農業生産法人を子会社化
コロナ<5909.T>    「コロナアグリ」を展開
サイゼリヤ<7581.T>  関連会社に「白河高原農場」
豊田通商<8015.T>   子会社で農業生産法人に出資

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)