<株式トピックス>=10月1日の安倍首相会見で材料出尽くしとなるのか

 来週は、10月1日夕刻に、安倍晋三首相が消費増税の実施を正式表明すると同時に、これによる景気失速回避に向けた経済対策も合わせて発表する。ただ、既に予算規模5兆円や、法人税減税の実施など主な内容が報じられていることから、市場関係者のあいだでは「ある程度材料出尽くし感が出てくることは致し方ない」との見方が広がっている。ただ、消費増税それ自体については、株式市場での拒絶反応は限定的。政府が経済対策に早期の法人税引き下げ検討を盛り込むとの観測が伝えられた26日の市場で、日経平均株価が一転して大幅上昇に転じたことを考えると、外国人投資家が気にしていた、消費減税の従来方針通りの実施と、法人税減税の早期検討は評価に値する。
 確かに、10月前半は、一時的に株価が1万5000円台乗せ前の足踏み状態となる可能性はあるものの、月半ば以降は、14年3月期決算企業の9月中間期決算に関連した業績上方修正が具体化してくることで、全体相場も再び上昇基調に復帰する可能性が高い。その際気になるのは円相場だが、米量的緩和の縮小がマイルドな推移となりそうなことも好材料といえる。一方、米国で暫定予算や債務上限の引き上げ問題をめぐり与野党対立が続き、米経済の先行き不透明感が強まっている問題も、10月半ばまでには、大きな混乱を避ける方法でなんらかの決着が予想される。
 なお、週明け30日の東京株式市場は、寄り付き前に発表される8月の鉱工業生産指数の発表などを受けて買い優勢のスタートとなりそうだ。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)