雇用統計の実施が危険水域へ!

ドル円FOMC後の安値を守れるか
米国の債務上限問題は毎度のことで、今回も問題ないだろうという楽観的なマーケットでしたが、にわかに雲行きが怪しくなってきました。

米下院が現地時間29日に、オバマケアと呼ばれる医療保険改革法を組み入れた修正暫定予算案を賛成多数で可決したからです。
ねじれ国会の米国は上院でこの案が否決される可能性が高いことから、9月中に予算が成立しない可能性が濃厚となってきました。
これは10月1日より政府機関の閉鎖リスクが強まることを意味しており、つまりは雇用統計が発表されないというリスクがあります。
雇用統計の発表が見送られれば、1996年以来のこととなり、当然ドル円は下落方向へ。
直近は日本の消費税の問題よりも、こちらの方が焦点を当てていかなければならないようです。

早朝、ドル円は大きく下落したものの、FOMCで下落した97.50円レベルをかろうじてキープしています。
しかしながら、日経平均も300円以上の下落となっていますので、慎重に戻り売りを狙いたいところです。

なお、週末に政府要人がテレビ番組で発言したものは以下の通りです。

伊吹衆議院議長
「成長戦略として、将来的に法人税率を下げることがあってもいい。」

甘利経済再生担当大臣
「消費税率8%への引き上げに失敗したら、15年先まで消費税に触れなくなると危機感を持っている。」