東京株式(前引け)=米国の政局リスクなどが売り誘う

 30日前引けの日経平均株価は前週末比254円安の1万4505円と大幅続落。前場の東証1部の売買高概算は13億1106万株、売買代金は8239億円。値上がり銘柄数は233、対して値下がり銘柄数は1436、変わらずは76銘柄だった。全体の8割を超える銘柄が下げている。
 きょう前場の東京株式市場は前週末の米国株市場が軟調だったほか、足もと急速に円高が進行したことを嫌気する売りに押された。米国では財政問題などを背景に与野党対立が強まっているほか、あすに日銀短観を控え、不透明感から目先利食いを優先する動きが強まった。寄り前に発表された8月の鉱工業生産が前月比0.7%低下したことも買い気をそぐ要因となった。薄商いのなか先物主導で日経平均は一時下げ幅を300円超に広げたが、前引けにかけて突っ込み警戒感からの買い戻しが入り、やや下げ渋る展開をみせている。
 個別ではトヨタが大きく売られたほか、ホンダ、マツダなど自動車株が安い。野村HDなど証券株も売られた。ファーストリテも大幅安、サンケン電、CVSベイ、日機装なども大きく値を下げた。半面、東電に買い先行、チタン工が急伸しているほか、Vコマース、昭電線HD、ぐるなび、東特線なども値を飛ばしている。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)