東京株式(大引け)=304円安、円高進行と米政局を嫌気

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 30日の東京株式市場は米国株安や為替の円高などを背景に売り優勢で始まり、前場終盤から後場前半にかけて戻り足をみせたものの、大引けにかけ再び売りに押され下げ幅を広げた。
 大引けの日経平均株価は前週末比304円安の1万4455円と続急落となった。東証1部の売買高概算は27億903万株、売買代金は1兆8942億円。値上がり銘柄数は302、値下がり銘柄数は1376、変わらずは69銘柄だった。売買代金が2兆円を割り込むなかで、全体の79%の銘柄が下げている。
 きょうの東京市場は前週末の米国株市場が反落したことや、足もと1ドル=97円台に円高が進行したことなどが嫌気された。米国では来年度予算などを巡り与野党の対立が先鋭化しており、先行き不透明感が株式市場に影を落としている。また、国内ではあす1日に日銀短観を控え、安倍首相が同日に消費税引き上げとそれに合わせた経済対策を発表する見通しにあり、これを見極めたいとの思惑が買いを手控えさせた。薄商いのなか先物主導でボラティリティの高い展開となった。
 個別では、トヨタ、ホンダが売られ、ファナック、日東電なども大きく値を下げた。ファーストリテも大幅安。サンケン電が急落したほか、JFEHDも売り込まれた。CVSベイ、アウトソーシングも安い。半面、材料株中心に物色され、東電が買いを集め、チタン工はストップ高。中山鋼、神栄、日ヒュームなども値を飛ばしている。東特線、昭電線HDなども活況高となった。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)