10月中旬までアメリカの財政問題の行方が相場の重しとなる可能性

安倍政権の政策期待で下値は限定的だが、大きく下げれば買いチャンス
 先週の予測では、目先は7月19日の14953円を突破できるかどうかというところであるが、アメリカ株式の不透明感や短期の過熱感もあり、下値は限定的であるが上値は重いとしました。
 連休明けの日本市場は、アメリカ株式の不透明感と円高基調から軟調な展開となり、25日(水)は▼112の14620円となりました。26日(木)は、一時14410円まで下落するものの法人税減税報道をきっかけに先物主導で切り返し、配当落ちの▼80円分を埋めて△178の14799円となりました。週末27日(金)は、ザラ場では20日(金)のザラ場高値14816円を1円上回る14817円をつけて▼39の14760円となりました。結局、想定通り上値は重いものの前週比△17の14760円で4週連続の陽線となり、短期の過熱感はまだ残っています。
 今週は、10月1日(火)に安倍首相の消費増税とそれに伴う経済対策発表の予定ですが、市場の反応は読みにくいといえます。経済対策はある程度織り込んでおり、予想以上のものがなければ材料出尽くしの可能性もあります。アメリカで財政を巡る与野党の対立が激しく見極めたい雰囲気が広がっており、短期の過熱感もあるところから7月19日の14953円を上回る上昇は難しく、調整気味の展開の可能性が高いと思われます。
 週明け30日(月)は、アメリカで与野党の協議がうまくいかず、政府機関の閉鎖が濃厚と伝えられたことでデフォルト懸念から、日経平均は▼304の14455円の急落となりました。下値ポイントは三角保ち合いの上値斜線の14300円水準、ここを切ると25日移動平均線の14165円となります。