30日のNY株式市場は、ダウの大幅続落を想定

30日のNY株式市場は、ダウの大幅続落を想定
今晩のNY株式市場は、一向に解決の芽を見出せない米財政・予算協議の行方を懸念した動きが拡大すると想定している。
現時点では、米政府機関の閉鎖問題に楽観的な見方もなお存在していることで、下落幅も限定的とみる見方もあるが、今回の波乱は米国だけの問題でないと認識しておくべきだろう。
米民主共和両党に歩み寄る姿勢は見られず、マーケットは両党の思惑に翻弄されることは必至の状況、5年前の荒れる10月週を体現することになる可能性は高い。

また、欧州ではイタリア政権に分裂するリスクが高まっていること、ドイツでも連立協議が本格化することで欧州のリスク要因も飲み込まなければいけない。
ドル円の動向を注視する必要もあるが、それ以上に大切なのはユーロ円の動向、本日は為替の仲日にあたるゴトー日でもあり、期末なので通貨の変動リスクにも注意は必要だ。
ムーディーズが米国の債務返済に問題はないとしているが、この9月に荒れた経済の停滞リスクは後の経済指標に反映してくる。年後半を占う重要な分岐点になるはずだ。
米国では、シカゴ購買部協会景気指数などの経済指標が発表予定。結果次第では、明日のISMや雇用統計を意識した展開も
今晩のイベントについては、米国でシカゴ購買部協会景気指数(PMI)はじめとした地区別製造業指数が相次いで発表される。
先週末発表されたミシガン指数の確報値は市場予想を下回る結果、7月以降の下落から歯止めがかかっていないので、シカゴPMIが市場予想を下回れば、明日のISMに警戒する動きは強まりやすい。
そこに財政・予算協議の混乱が加わることで、市場予想を下回れば、ダウの15000ドルもあっさりということになるかもしれない。
仮に市場予想を上回ったとしても、予算協議に進展がない限りは戻り売りを浴びやすくなるので、買い仕掛けを選好するとは考え難い。
オバマ大統領による声明、イタリア連立政権動向などが今晩のマーケットにおける大きな鍵
16時半にスタートした日経平均先物は14500円前後をはさんだ値動きで、現時点では経済対策への期待が先行しているようだ。
日経平均先物の夜間取引は米国株式が下げ渋れば、明日の動向次第でギャップアップもあるだろう。短観や政策期待の買いもありだ。

しかしながら、5年前のリーマンショック時は米民主共和両党の政治的な混乱を背景に、週明けの9月29日は778ドルの急落を演じている。
米民主共和両党の政策的な混乱は必ずといって良いほど、マーケットに大きな混乱をきたしているので、その点だけは強調しておきたい。
NY時間で30日夕方がリミット、日本時間3時以降がNY市場の警戒度を最も示す時間帯と考えれば、200ドル超の大幅下落で取引を終了すると考えている。