米財政問題で不透明感増す

買い手控えられ続落
 1日の東京株式市場は、日銀短観9月調査をはじめとした重要経済指標の発表が相次ぐことから、その内容を評価しての推移が予想される。ただ、夕刻には安倍晋三首相による消費税率引き上げの決断、それと関連した経済対策の記者会見が予定されており、手控えムードが強まることが予想される。日経平均株価は、続落となりそうだ。

 さらに、米国での暫定予算案を巡る与野党の対立が、政府機関の一時閉鎖が現実味を帯びるほど深刻化していることが懸念材料。米政府機関の閉鎖回避のリミットは現地30日深夜(日本時間1日昼)に迫っており、不透明感が強まっている。米財政問題のこれ以上の悪化は、米株安・ドル下落に拍車を掛けることから目が離せない。

 30日の東京株式市場は、米国株安や外国為替市場での円高などを背景に、売りに押され下げ幅を広げた。日経平均株価終値は、前週末比304円安の1万4455円と続急落し、終値では17日以来の1万4500円台割れとなった。