米政府一部閉鎖から債務上限問題へ、円高を呼ぶ可能性

与野党の歩み寄りに期待できない
昨日書いたアメリカ連邦政府の2014年度暫定予算を巡る問題は、結局民主党(上院)、共和党(下院)の両党とも歩み寄りを見せなかったことから、今日10月1日から、約17年ぶりに米連邦政府機関の一部が閉鎖されることとなりました。

今回は約17年ぶりではありますが、それ以前1977年から前回の1995年末までには、17回も同様の閉鎖がありました。その中の9回は3日以内に閉鎖が終了していますので、大きな影響は出なかったようです。ただ、前回となる1995年年末からは、合計26日間という長期に亘ったため、国民生活にも経済にも影響がでています。

今回問題をさらに複雑にしているのは、政府の債務上限問題期限が差し迫っていることです。ルー米財務長官は、債務上限の引き上げが行われなければ10月17日までには債務上限に達し、その時点での手元資金はわずか300億ドル程度となるだろう、と9月25日に述べています。市場関係者によれば10月24日にはその資金も底をつく、とみられています。

国債の発行ができなくても税収はあるので、すぐに米国債の利払いなどが滞って「デフォルト」になることはありませんが、大きな歳出カットを余儀なくされ、米景気に大きなマイナス要因になります。

現在の与野党(≒上下院)の状況を考えると、オバマ・ケアを巡る駆け引きが今回の暫定予算問題だけでなく債務上限問題でも焦点となる可能性が高く、その場合政府機関の一部閉鎖が長引くとともに、債務上限の引き上げにも時間を要すると予想できます。

そういったことが現実となれば米景気の強い下押し要因となって、FRBによる金融緩和の縮小開始がより遠のくとの思惑が強まると予想できますので、ドル安が進む一方で、リスク回避の円買いが強まって、円が独歩高になる可能性もでてきます。