日経平均は、けっきょく3日ぶりの反発

米行政機能、一部停止開始
後場は、けっきょく米国連邦議会の調整は期限切れということですから、ダメージが仮に限定的だとしても、前場引け間際の前足を搔いた上昇は、後場に入ってかき消されました。
ドル円がとくに、98.16円まで下落したことで、株式相場のほうも、勇み足を修正した格好になりました 。
後場寄りは、14625円でしたが、30分ほどで14539円まで押し戻されました。
その後13時ごろから先物からマイナス圏に入りました。米国において、一部行政機能のシャットダウンが始まったという報道が背景です。
この段階でドル円は一時、98円をわずかに割りました。(安値97.99円)

ところが、政府が消費税8%に引き上げ決定のテロップが出るあたりから、日経平均は3桁の上昇となりました。
ただ、14600円台を辛うじて奪回したていどで、前場の高値14642円までは到達しませんでした。
増田足
増田足では、日経平均現物の6色分布(9月30日⇒10月1日)は上昇銘柄群が、90.7⇒85.3%。下落銘柄群が9.3⇒14.7%。
9月25日をピークにして、ジリジリと相場の内容が悪化しています。
6色帯は、いまのところ11日連続で「緑(上昇)」です。
日経平均現物・先物はいずれも、「先読み」がブルー。
「未来の窓」はピンクの連続となっていますが、どうやら25日足(ピンク)の上昇を待っているようです。
現時点では日柄調整的な様相を呈すると想定されています。

ドル円の3日足は、「先読み」がブルー。
その後は「未来の窓」が連続ピンクとなっていますが、75日足を割っていることは変わりません。
いまのところ、米国のグローベックス先物は、プラスで推移しています。
債務上限問題に対する市場の反応と消費税増税に対する市場の反応
米国の連邦債務上限問題は、一部行政機能停止となりましたが、民主共和両党は妥結に向けて協議を始めるようですから、一応この問題は峠を越したとみていいでしょう。
ただ、労働省発表の雇用統計は発表ができない可能性があることが、すでに当局から表明されており、商務省も、一部そうした経済指標があるようです。
それ自体は、すでに混乱をきたすということにはならないでしょうが、相場を及び腰にする大きな要因にはなるでしょう。あらゆる意味で、売りや下ブレ、手控えの口実にはもってこいということになります。

日本の消費増税についても、早々と安倍首相が日中に決定表明をしました。
先送りや、内容に関するリスクは無くなったわけですが、これに対して、内外の市場関係者の反応は意外にもそれほど明確な動きになりませんでした。
市場の反応が、鈍すぎる
ということは、要注意です。反応が鈍すぎるということです。
これから発表される成長戦略に関しても同じでしょうが、中長期でじわりと効いてくることでしょうが、目先は鈍い反応が予想されます。
また、連銀の政策変更に関する不透明感、日米決算発表への期待と懸念、こうしたものが、今後さらにしばらく相場の足を引っ張りそうです。

先般来述べているように、10月、11月と、ファンド系が積極的にポジションを積み上げていくということは、まず考えられないので(損益通算、決算)、上か下かということで言えば、投機筋にしてみれば、下ブレをさせるほうが「楽だ」という結論になるのではないでしょうか。
主要指数の警戒シグナル
まず米国では、一番強いナスダック総合指数のRSIがダイバージェンス(逆行現象)ですから、今後の調整局面がかなりの確率であると思っていたほうが良いでしょう。
一方日本のほうでは、日経平均が5月23日の高値以来、大きな三角持合を形成して、上放していることはご存知の通りです。
ただ、この三角持合というのは、通常5波動ですから、
①5月23日→6月13日へ下落
②→7月19日へ上昇
③8月28日へ下落
④9月27日へ上昇
そして今、最後の5波動目の下落に入っていると考えられます。
5月23日15942円から、7月19日14953円を結んでそのまま延長した上値抵抗線は、13700円台あたりまで引けると思われます。
最大この水準くらいまでの5波動の下げということは、頭に入れておいたほうがいいかもしれません。
実際に、そこまで下がらないかもしれませんが、最大ではそれが一つの目安になるでしょう。
この二つの警戒シグナルを考えますと、ハロウィン(今月末)までの間に、調整中の安い株価を拾うというつもりでいることが、一番現実的ではないでしょうか。
今後、今月中盤から終盤にかけて、きっかけや口実はいろいろでしょうが、要するに需給的な要因で相場が下ブレするというリスクを、むしろ重視していたほうがいいでしょう。