東京株式(寄り付き)=米財政問題を背景に強弱観対立

 2日の東京株式市場は売り買い交錯もやや買い優勢でスタート、寄り付きの日経平均株価は前日比7円高の1万4492円と小反発した後、前日終値近辺でもみ合っている。前日の米国株市場では、政府機関の一部閉鎖による経済への影響は限定的との見方に加え、ISM製造業景況感指数の改善手掛かりにNYダウが62ドル高と3日ぶりに反発した。しかしここ最近は、日本株と米国株との連動が薄れていることもあって反応は限定的。外国為替市場では1ドル=98円近辺でのもみ合いと方向感が定まらず、米債務上限引き上げ問題の先行きに不透明感が拭えないことも株価の上値を重くしている。一方、国内では前日に安倍首相が来年4月からの消費税引き上げを正式表明したが、合わせて法人実効税率の引き下げへの意欲をみせたことで、株式市場はこれを好感する材料として受け止めた。また、企業業績の増額期待なども背景に上値は重いものの下値に対しても底堅さを発揮しそうだ。業種別では値上がり上位が鉱業、鉄鋼、海運、金属製品、情報通信など。半面、値下がりは非鉄、その他金融、情報通信、ゴム製品、保険など。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)