消費税増税による悪影響を懸念

~アベノミクス相場はしばらくお休み?~
これまでアベノミクスについては様々な評価がなされていたが、脱デフレと経済正常化を目指す、「世界標準の金融・財政政策」による経済安定化策がその本質である。これまで、金融緩和強化で実質金利を引き下げ、抑圧されていた家計消費と企業の投資を刺激してきた。しかし、本来その動きを後押しするために、財政政策という経済安定化ツールも使われるはずだが、2014年4月から強烈な逆噴射が始まる。
消費増税による家計の可処分所得減少は約8兆円で、家計所得の2.7%に相当する。ボーナスがようやく上がり始め、賃金下げ止まりの兆しがでてきた段階である。しかし2014年4月から強烈な所得圧縮が起きるので、所得減→消費減というメカニズムが働く。増税のインパクトで、2014年度GDP成長率は個人消費を中心にほぼゼロ成長まで落ち込み、デフレ圧力は再び強まる。東日本大震災後の2011年度と同程度に再び成長率が低下、企業業績も減益となるだろう。
増税の経済へのネガティブな影響を相殺するために、企業に対する減税や公共投資増加などの対策が行われる。ただ、これまでの報道から推察すると、これらの規模は不十分で、大型消費増税がもたらす悪影響を補うには至らない。「アベノミクス相場はしばらくお休み」という前提で、今後投資に臨むのが望ましい。