外国人投資家の判断がポイント

財政再建が遠のいたことに対する外国人の評価が株価の先行きを決める
2014年4月からの消費税8%への増税はすでに株式市場には織り込まれており株価に対して短期的な影響はほとんど無いでしょう。ただ今回の安倍首相の表明では、本来消費税を増税する目的であった「財政の健全化」ではなく、景気対策に使われたことで「日本の財政健全化が遅れるのでは」という懸念が外国人投資家のなかで大きくなり、日本株売り、日本国債売り、円売りの「日本売り」に繋がる可能性があります。ですので今回の消費税増税を外国人投資家がどのように判断するかがポイントです。外国人投資家がどのように判断しているかは、株、国債、円(為替)の動向から推測するしかありません。

消費税増税が決まった10月2日の外資系証券寄付き前動向は180万株の売り越しとなっています。売り越しが継続するようであれば外国人投資家の日本株に対するスタンスが売り姿勢に変わった可能性があるので注意が必要です。
為替や日本国債にはまだ大きな動きが出ていませんが、外国人投資家が今回の増税をどのように見ているかが一番反映されるであろう指標ですので、株価の先行きを占う上でも当面の間これらの指標に注目しておくと良いでしょう。