ソフトバンクが東証1部の時価総額2位に浮上

自律反発の動き強まる、円高警戒感が重石に
 あす(4日)の東京株式市場は、続落の後を受けて自律反発の動きが強まりそうだ。週末を控えてポジション調整の売りも当然予想されるものの、日経平均株価は反発となりそうだ。米国の2014会計年度予算の審議を巡り与野党の対立が深刻化するなかで、米経済の先行き不透明感を反映しての円高・ドル安進行警戒感が、株価上昇の大きな重石となっている。

 ただ、10月下旬から本格化する3月期決算企業の9月中間期決算の発表や、それに伴う業績上方修正への期待感もあることから、自動車など輸出関連の主力銘柄に対する押し目買いの動きも散見される。市場関係者からは「欧米株価や、外国為替相場に対して、日本株が独自性を発揮する“デカップリング”の動きに期待したい」との声が挙がっていた。
ソフトバンクが断トツの大商い
 3日の東京株式市場では、ソフトバンクが売買代金1966億円と2000億円に迫る東証1部で断トツの大商いで、3日続伸となった。終値は前日比290円高の7530円。3日終値ベースの時価総額は9兆409億円と、三菱UFJフィナンシャル・グループの8兆7248億円を上回り、初めて東証1部の時価総額ランキング2位に浮
上した。ちなみに、1位のトヨタ自動車の時価総額は21兆5499億円。

 NTTドコモの「iPhone5s」販売参入が、ソフトバンクにとって契約者数の流出につながるとの指摘があったものの、現状はソフトバンクが依然としてリードしており、その影響は限定的なものにとどまるとの見方が強まっているという。これが、「株価が弱含む」と読んだカラ売り筋の踏み上げを誘発し、株価上昇を加速させる背景となっているようだ。

 さらに、かねてからソフトバンクが出資する中国EC(電子商取引)最大手アリババ集団の上場観測も引き続き株価刺激材料となっており、ニューヨークか香港(あるいは重複)市場への上場が正式決定となれば、これも株価上昇への追い風となる可能性がある。