来週の株式相場見通し=1万4000円割れで下値模索、円高で業績に不透明感増す

C9a90f44f

 来週(7~11日)の東京株式市場は、米財政を巡る与野党協議の混迷に伴う米株式市場の低迷や、これと連動するかたちでの外国為替市場の円高・ドル安進行に対する警戒感が根強く、引き続き株価の上値は重そうだ。日経平均株価は、1万4000円割れから下値模索の動きとなりそうだ。想定レンジは1万3700~1万4200円とする。4日発表が予定されていた米9月の雇用統計が米政府機関の一部閉鎖で延期される事態となるなど、日程面での不透明感も投資家の不安を一段と増幅させている。
 市場関係者は「9月中間期決算の発表を今月下旬に控えて、先行するかたちで通期業績の修正発表がスタートするが、その時期に円高・ドル安が進行することは、主力輸出企業の業績不透明感につながる。株価にとっても上値を抑える要因となる」としている。
 日程面では、8月の景気動向指数(7日)、8月の国際収支、9月の景気ウオッチャー調査(8日)、9月の工作機械受注(9日)、8月の機械受注、9月の消費者態度指数、9月の都心オフィス空室率(10日)、9月のマネーストック(11日)に注目。海外では、APEC首脳会議(7~8日)、TPP首脳会合、米8月の貿易収支(8日)、ASEAN首脳会議等関連会合(9~10日)、米9月輸入物価(10日)、米9月小売売上高(11日)が焦点。(米政府機関の一部閉鎖に伴い、予定されている経済指標の発表が中止・延期される場合があります)

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)