日経平均の戻りは14149円まで。後、失速

後場の安値引け。前場の安値を割らず
後場、寄り付きから下げ幅拡大で始まりました。
ただ直後に前引け水準まで戻してここで揉み合い化。
そこから次第に失地回復し、前日終わり値近辺にまで戻りました。
週末のポジション調整(売り手の買い戻し)がやはり出たようです。
しかし、買戻しもそこまででした。
むしろ、懸念されたように、週末のポジション調整は、むしろショートカバーよりも、軽くする売り圧力のほうが勝ったようです。
日経平均現物は、14時の14149円を高値として、失速。
安値は14024円。後場の安値です。
朝方(10時ごろ)の安値13944円は割らず、14000円の大台は死守して終わっています。
日銀の金融政策決定会合が行われましたが、政策変更無し。反応はほとんど限定的でした。
黒田日銀は、今後の金融市場の不穏に際して、アクセルを全開で踏み込むでしょうが、そのカードを今切るということはないのでしょう。
大引けから、ドル円が急速に円高に振れています。大引け直後に瞬間97円割れ(96.97円)となり、97円台前半で推移しています。
ソフトバンクは、さすがに押しが入りました。
増田足
増田足では、日経平均現物の6色分布(10月3日⇒10月4日)は上昇銘柄群が、46.9⇒28.6%。下落銘柄群が53.1⇒71.4%。
6色帯は、いまのところ13日連続で「緑(上昇)」から、ついに本日「赤(上昇の崩れ)」となりました。
日経平均現物・先物は、「先読み」「未来の窓」が連続ブルーですが、横這い、底固めというよりは、純然たる下降トレンドが想定されています。

ドル円の3日足は、「先読み」「未来の窓」はまったく下げ止まる様子もなく、ずるずるとした下降トレンドです。
一応、期待通り、週末ということもあって、売り方の一部ポジションの手仕舞い(買い戻し)が出たようですが、14時ごろまででそれも収束。けっきょくは、下落して、14024円大引け。75日移動平均線が14028円ですから、わずか4円ですが、割り込んで終わったことになります。
なにゆえ共和党は、醜態をさらし続けるのか
今回問題となっている、米国の財政協議ですが、焦点はオバマ大統領の医療保険改革法案です。すでに、法案として連邦議会で成立しているもので、にもかかわらず、共和党が予算を切り崩して、事実上この法案が実施されないようにサボタージュしているわけです。
従って、共和党にはほとんど大義が無いわけで、なにゆえここまでこだわるかというのは、来年の中間選挙を見据えた政局運営の戦略なのか、それとももっと裏に、目に見えない重大な「取引」が行われているということなのかは不明です。
誰も想定していなかった、「米国デフォルト」のリスク
いずれにしろ、米国国債が利払いを停止しなければならないような緊急事態というものは、「ありえない」と考える人が圧倒的であっただけに、「万一」それが発生したら、という選択肢については、まったく想定外だったといっていいでしょう。
個人投資家であればともかく、機関投資家は仕事として運用を任されていますから、この「万一」の事態が起こったとしても、責任追及からは逃れられません。
当然、それに対応してポジションを構築し直さなければなりません。
季節的に恒例の、損益通算のみならず、リスク回避という意味からは、ポジションそのものを、限りなくキャッシュにするという動きが加速するかどうかが、今後最も重要なマネーの流れの変化になります。
最悪のケース
機関投資家は、最悪のケースを想定しながら動きます。
従って、上記のような米国債デフォルトと言う考えられないようなケースが、起こりうるとして、早めの手を打ってくるかもしれません。
そういう意味では、まだ決着がつかないとしたら、来週あたりがかなりきわどい相場展開になりそうです。
実際には、17日直後には国債の利払いはなさそうですが、月末、11月月初には政府の支払い案件が大量に予定されているようですから、(月末は少量、11月月初は年金でしょうか、600億ドル相当支払いが発生するようです。国債ではないにしても、米国政府の信用が失墜するという点では同じことでしょう。)
この「事実上のデフォルト」という万が一の事態に対しては、最終的には、日本や欧州が緊急に資金を用意するか、通貨スワップを使うか、専門的なことはわかりませんが、なんらかのウルトラCを発動させることになるでしょうが、デフォルトという事実がやはり、金融市場に混乱をきたすことは間違いないでしょう。
ただ、その事態が発生するということは、ただちに対応がなされるということとほぼ同時でしょうから、一転して局面打開につながることになります。
リスクオフによるキャッシュ化は、米国債格下げというリスクを念頭に置いたものでしょうが、その最悪の事態が起こった場合には、けっきょくキャッシュ化された資金は、どっと「格下げされた」米国債へ集中することは、すでに前回の騒動の際に照明済みの現象です。
現金のままにしておくことができない機関投資家の場合、究極の選択肢は米国債しかないためです。
皮肉な現象ですが、結局そうなります。
そして、それこそがクロス取引でのドル高を誘発し、金融市場の混乱の終息の「のろし」ということになるでしょう。