東京株式(前引け)=米債務問題背景に買い手控え感強まる 

 7日前引けの日経平均株価は前週末比150円安の1万3874円と大幅続落。前場の東証1部の売買高概算は11億8248万株、売買代金は8612億円。値上がり銘柄数は264、対して値下がり銘柄数は1405、変わらずは83銘柄だった。売買代金低調ななかで全体の8割の銘柄が下げる見送りムードの強い地合いとなっている。
 きょう前場の東京株式市場は、前週末の米国株市場でNYダウは3日ぶりに反発し1万5000ドルの大台を回復していることもあって、買い戻しがやや優勢で始まったが、その後は買い続かず、1ドル=97円10銭近辺と円高水準でもみ合う為替を横目に主力株を中心に手控え感が強まった。引き続き、米債務上限問題を巡る与野党協議が難航しており、先行き不透明感が強い。日経平均は25日移動平均線を下回り、5日・25日移動平均線もデッドクロスを示現していることから、目先手仕舞い売りを助長、日経平均株価は前場の安値圏で着地している。
 個別では東電が大幅安、トヨタ、富士重なども軟調。シャープ、日東電なども売られた。AITが急落、CVSベイ、ソースネクストなども大きく値を下げている。半面、ソフトバンクが大商いで高いほか、チタン工、東芝プラなどが値を飛ばしている。低位材料株ではGSIクレオス、洋埠頭などにも買いが集まった。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)