<米政局混迷・どうなる為替相場>  外為オンライン・シニアアナリスト 佐藤正和氏

 米国の民主・共和両党に歩み寄りの姿勢が見えないことが市場に警戒感を与えている要因だ。米国債のデフォルトまでは、市場は織り込んでいないが、この状況が続けば、徐々にマーケットは催促相場に入る可能性がある。NYダウが下落しドルも売られる。状況次第で、ドルは96円から95円台まで売られてもおかしくない。市場が催促相場に陥いる前に事態を収束させる必要がある。最終的にはオバマ大統領とベイナー下院議長とのトップ会談が必要だろう。
 債務上限問題を含め17日が期限と言われているが、今週末にかけてがヤマ場だと思う。G20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が10日からワシントンで開催されるが、その前後に向け状況が改善されることを期待している。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)