東京株式(大引け)=170円安、米財政問題警戒で大幅続落

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 週明け7日の東京株式市場は、朝方こそやや買い先行でスタートしたものの、その後は売りに押され下値を模索する展開となった。日経平均株価は1万4000円台を大きく割り込み、26週移動平均線も下回った。
 大引けの日経平均株価は前週末比170円安の1万3853円と大幅続落。東証1部の売買高概算は23億3149万株、売買代金は1兆8119億円。値上がり銘柄数は249、値下がり銘柄数は1449、変わらずは54銘柄だった。薄商いのなか、全体の8割を超える銘柄が値を下げている。
 きょうの東京市場は、前週末の米国株反発を引き継いで買い戻し優勢で始まったが、その後は次第安の展開となった。米財政問題を巡る与野党協議が平行線を辿り、先行き不透明感が拭えないことが重しとなっている。また、為替市場の円高傾向も警戒され、全体主力株を中心に模様眺めムードが支配的な中で、先物への売りが裁定解消売りを誘発して下げが加速した。日経平均は2020年夏季五輪の東京開催が決定する直前の9月6日の終値を下回り、足もと調整色が強まっている。
 個別では、東電が大幅安、朝高の三井住友も売り優勢に。トヨタ、富士重なども安い。日東電、ファナックも売られた。日コンベヤやCVSベイ、ソースネクストなどの材料株も大幅安。半面、ソフトバンクがきょうも東証1部断トツの売買代金で急反発。NTTも堅調。チタン工、東芝プラ、ルネサスなどが大幅高に買われた。GSIクレオスが活況高、アスクルも上昇。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)