アメリカの財政問題への警戒続けば、調整継続

財政協議の見通したてば、そこから反発へ
先週の予測では、10月1日(火)に安倍首相の消費増税をとそれに伴う経済対策の発表予定であるが、材料出尽くしの可能性もあるとしました。アメリカの財政協議の難航もあり、調整気味の展開になるとしました。
結局、2日(水)はアメリカの政府機関の一部閉鎖を嫌気し、又安倍首相の発表内容にサプライズはなく材料出尽くしとなって先物主導で▼314の14170円の大幅下落となりました。週末4日(金)もアメリカの財政問題での与野党対立が続いていることでドルが96円台まで売られ、日経平均は一時14000円を割れ、終値は▼132の14024円で引けました。
今週は、引き続きアメリカの財政問題での与野党対立を背景に世界的に投資家がリスク回避の動きとなっており、一段と円高が進むようなら日経平均は14000円を割っていくる可能性があります。但し、財政問題が進展すればアメリカ株式とドルは反発する公算が大きく、日経平均も連動することになります。もし、債務上限引き上げ期間の17日に向かって与野党対立が解けなければ、もう一段の株安・ドル安となって、日経平均はチャート上は13600円水準までの下落の可能性があります。
週明け7日(月)は小高く寄り付くものの、先週末に期待されたアメリカの財政協議の進展がなかったことで14000円を割ると一段安となり、26週移動平均線(本日13980円)を割り込んで▼170の13853円で引けました。目先の下値ポイントは8月28日の13188円から9月27日の14817円までの上昇幅の0.618押しの13810円となります。その下は150日移動平均線(本日13671円)、柴田罫線の13600円水準があります。