暫定予算(政府閉鎖)問題から債務上限問題へ

リスク回避の円高進む可能性
2014年会計年度の暫定予算で与野党(上下院)が合意できなかったことから米連邦政府機関の一部が閉鎖されて、今日で一週間になりました。

この問題では、閉鎖一週間当たりGDPを年率0.1%程度押し下げると試算されています。今のところ実体経済にはそれほど大きな影響を与えない、との見方もあって、それほど大きなドル売りにはなっていません。

しかし、今の暫定予算の問題でこれだけ与野党が対立していることを考えると、いよいよ来週17日に迫ってきた連邦政府の債務上限の問題で、果たして与野党が合意できるのだろうか?という懸念が高まってきます。

債務上限問題(連邦政府の発行する債券の上限金額を拡大する為の法改正)で合意ができなければ、11月1日にも世界の基軸通貨国アメリカの国債がデフォルト(未払い)する、という事態に発展する可能性が高まります。

米国債は、世界の金融システムの根幹を成している最も重要な金融商品です。万が一、それが例え一時的な物にせよ、米国債のデフォルトという事態になれば、法的な問題を含め金融システムが大混乱に陥る可能性すらあります。したがって17日が近付くにつれ、ドルが売られ、リスク回避の通貨として円が買われる、と予想できます。

米財務省は「08年の危機を上回る」危機となる、として警告を発していますが、果たして米民主・共和両党はどんな決断を下すのでしょうか?