“東京五輪関連相場”その後

買い手控えで5日続落、円高で業績不安を意識
 あす(8日)の東京株式市場は、買い手控えムードが継続するなか、小口の売りで値を消す銘柄が目立ち、日経平均株価は5日続落となりそうだ。

 7日の東京株式市場は、朝方こそ買い先行でスタートしたものの、その後は売りに押され下値を模索する展開。日経平均株価は1万4000円台を大きく割り込み、終値は前週末比170円安の1万3853円と大幅に4日続落。米財政問題を巡る与野党協議の対立が深刻化。先行き不透明感が強まっていることが、円高・ドル安を誘引し、今後の業績に対する不安感が個別銘柄の売りを加速させている。

 市場関係者は「日経平均株価は、26週移動平均線(7日現在1万3979円)を下回るなど、調整色を強めている。1万3500~1万3600円のあいだに、テクニカル面から見た複数のサポートラインが集中しており、当面の下値メドとしての意識が顕在化しそうだ」としている。
“東京五輪関連相場”その後
 7日の東京株式市場で、日経平均株価は4日続落。前週末比170円安の1万3853円と、2020年五輪の開催地が東京に決定する直前の9月6日終値1万3860円を下回り、同2日以来約1カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。

 東京五輪関連銘柄の物色は、市場関係者のよく言う“往って来い”となってしまったのだろうか。確かに、大手ゼネコンから中堅まで建設株が軒並み連日大幅高し、不動産株や、競技場や選手村予定地や周辺に土地を保有する土地持ち企業も連想ゲーム的に買い進まれ、株価が短期間に数倍へと急騰した銘柄も少なくない。

 果たして関連銘柄の現状の株価はどうなってるのか。代表的な銘柄をいくつか見てみよう。9月9日、10日の両日、驚異的な大商いを集めて急騰した大成建設は、前回1964年の東京五輪当時、現在の国立競技場建設を主導したことなどの話題性もあり、今回の東京五輪関連相場の中心銘柄となった。9月6日の終値407円から10日には535円高値まで買い進まれ、その後は緩やかな調整で、7日には25日移動平均線(470円)を割り込んで終値は459円となった。また、9月初からやや先行した鉄建の株価は110円台からスタートして、同17日には381円まで買い進まれ7日の終値は262円で、25日移動平均線(258円)に接近している。不動産株の代表である三井不動産は、9月6日終値の3225円を既に割り込んで、7日終値は3140円となっている。また、警備業務のALSOKは、9月9日に一時ストップ高する場面があったものの、その後はほぼ従来の株価水準に戻って推移している。

 いずれにしても、東京五輪開催までは、まだ7年間の長丁場。何度と無く関連銘柄物色のタイミングは訪れることになりそうだ。