<私の相場観>=SMBC日興証券・株式調査部部長 西 廣市氏

 東京株式市場は下値リスクが次第に高まるなか、投資家の不安心理も増幅されているが、これはほぼ米国の政治要因に支配されているといっても過言ではないだろう。

 米国では与野党対立から依然として債務上限引き上げについての妥結がなされず、常識的に考えて可能性が低いとはいえ、万が一期限とされる17日までに上限引き上げがなされなかった場合、米国債のデフォルト懸念が現実のものとなる。その際は、単純試算でリーマン・ショックの23倍のインパクトに見舞われるとの指摘もあり、ドル暴落(円急騰)に始まり市場はパニック的な様相に陥ることになる。

 さすがに現実的には回避されそうだが、この問題の落としどころが確認できない段階では、押し目買いもままならないのも事実。全体出来高低調ななか、先物主導でなお下値に振られやすく、下限は日経平均で1万3500円前後とみている。ただ、この問題が解決すれば、目先急反発局面への移行が見込まれる。企業業績の増額期待などを底流に、10月末にかけて1万4800~5000円水準へのリバウンドも視界に入りそうだ。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)