きょうの反転上昇は売りポジションに影響も

買い姿勢強く続伸、米財政協議進展に期待
 あす(10日)の東京株式市場は、きょうの買い姿勢が継続することから、日経平均株価は続伸となりそうだ。

 9日の東京株式市場は、前場後半から買い優勢となり前日比でプラス圏に転換。後場に入っても上昇基調を続け、日経平均株価は前日比143円高の1万4037円高値引けで、3日ぶりに1万4000円台を回復した。

 朝方寄り付き直後に、一時142円安まで売り込まれた日経平均株価が、一転上昇に転じるには、それなりの理由があった。「米共和党が短期的に債務上限を引き上げる法案に前向き」との情報や、「プリツカー米商務長官が米政府閉鎖は間もなく解除されるだろうと語った」と伝えられたことで、きょう1日で上下286円(高値と安値の差)分上昇したことになる。

 実際には、米財政問題や債務上限の引き上げがいつの時点で決着をみるかは、予断を許さない状況にあることに変わりないが、市場関係者の間ではきょうの株価反転上昇は、現実に問題が解決した場合のシミュレーションと捉える見方も出ていた。

 東証1部の売買代金上位の銘柄についても、前日まで強烈な逆行高を続けていたソフトバンクや、暴力団組員への融資問題が深刻化したみずほフィナンシャルグループ など特殊要因で株価が下落している銘柄以外、ほぼ全面高の状態となった。

 市場関係者の間では「米財政や債務上限の引き上げの問題が決着すれば、大幅な円安と株価上昇が相乗効果を伴って起きる可能性があり、売りポジションの維持が難しくなるのでは」との見方が出ていた。
究極の安全運転、自動運転車関連銘柄を先取る
 自動運転車の開発競争が本格化してきた。先日閉幕した国内最大の家電・ITの国際見本市「CEATECジャパン」でも日産自動車<7201>が国内で初めて自動運転車を一般公開し、国内外のメディアが殺到していた。実用化にはまだ課題も残るが、話題を先取りする意味でも今から注目しておきたい。

 現在、自動運転車については日産やグーグルなどが進める「自律型」と、トヨタ自動車<7203>が中心に進める「インフラ協調型」の2つの方式が有力。「自律型」は、車に搭載したセンサーやカメラなどで周囲の状況を判断して走行する方式で、どこでも自動走行ができるのが強み。

 一方の「インフラ協調型」は、信号や道路標識などに設置したセンサーやGPSなどの外部から取得する情報と車に搭載のセンサーやカメラが情報をやり取りし自動運転する方式で、一方は車の開発にコストがかかり、一方はインフラの整備に手間とコストがかかるという欠点がある。

 しかし、日産やダイムラーなどでは2020年までの市場投入計画を発表するなど、開発には力を入れている。14日からは日本では9年ぶりとなる「ITS(高度道路交通システム)世界会議」が東京国際フォーラムで開催されることからも自動運転車への注目度は高まろう。

◆主な自動運転車関連銘柄

●自動ブレーキ
 デンソー<6902>、日産自<7201>、トヨタ<7203>、三菱自<7211>、マツダ<7261>、ダイハツ<7262>、ホンダ<7267>、富士重<7270>など
●車線維持支援技術
 東芝<6502>、シャープ<6753>、デンソー<6902>、京セラ<6971>、日産自<7201>、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>など
●車間制御技術
 富士通<6702>、OKI<6703>、ホンダ<7267>など
●自動駐車技術
 日産自<7201>ほか