東京株式(大引け)=156円高、米財政協議の進捗期待で3日続伸

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 10日の東京株式市場は、引き続きリスク回避ムードからの巻き戻しで買い優勢の地合いとなった。米財政運営に対する不安心理がやや後退しているほか、為替が円安に振れていることが安心感につながっている。
 大引けの日経平均株価は前日比156円高の1万4194円と大幅高で3日続伸となった。東証1部の売買高概算は22億5097万株、売買代金は1兆7929億円。値上がり銘柄数は1115、値下がり銘柄数は496、変わらずは141銘柄だった。売買代金は低調で9月12日以来約1カ月ぶりに1兆8000億円割れとなった。
 きょうの東京市場は、前日の地合い好変化の勢いを引き継ぎ買い優勢で始まり、取引時間中も次第高で水準を切り上げた。米債務上限引き上げ問題はここにきて与野党協議の進捗が予想され投資家心理が改善、前日の米国株市場でNYダウが下げ止まったことも好感されている。あすのオプションSQを前に、商いは盛り上がりを欠いたが、為替が1ドル=97円台後半へと円安に傾いたことで輸出株を中心に上値が軽くなった。海外ヘッジファンドの先物買いなども日経平均上昇を支援した。
 個別では、トヨタが堅調、ファナックも買われた。武田、アステラス薬など医薬品株が高い。ドワンゴが急騰、アーク、東京個別などの低位株も値を飛ばした。ダイセキ、富士急が物色され、グリーも活況高となった。半面、日東電が軟調、チタン工、津田駒などが急落。ぐるなび、デイシイ、Vコマースも利食われた。ローム、サンリオも大きく値を下げている。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)