国会が始まる

都心オフィスの空室率が8%割って来た
市場の方は米国の債務上限問題に前進が見られたとして買戻し的な強さ。しかし、筆者は今回の日本株の低迷の根源は先日消費税8%決定時に首相が述べた一連の経済対策にあると思う。それは言葉は確かに力強いが、実際に決まったことは何かという時に復興税前倒し廃止ぐらいしか具体策は無かったと思えた。確かに合わせたら5兆円としても具体策が無い限り、六月から待たされた市場は納得がいかないであろう。

消費税の上昇という短期的な影響が出やすい政策に対して、法人税減税は中期的な効果を生む。という事は、段階的に法人税を下げるというのであればいいが、十二月から「検討に入る」という考え方ではどうしたものかと思われる。だとしたら、日銀が協力性を強調させた一段の緩和が年末には期待できないか?買い取りの種類を増やすだけでも構わない。いずれにしても来週は米国も答えが出るし、日本だってどのような国になるのかが決まるのであろう。

こうした展開から主流は良いかもしれないが個人投資家には興味や信用度が薄くなる。かといって、事実として業績が良いものでないと安心して持てない。失敗してもアベノミクスは何かをやってくるのであろうし、単純な決算だけでは来期以降の伸びは小売業中心に難しくなる。従って、政策の影響のある企業で個人投資家が買いやすいタイプになる。全体が上がっても良いし、下がっても材料株として魅力のある企業という選択になる。

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