来週の株式相場見通し=米財務問題解決なら上値目指す、臨時国会スタートに注目

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 来週(15~18日)の東京株式市場は、米財務問題の行方によって、株価が波乱展開となりそうだ。債務上限引き上げの期限とされる17日までに与野党の合意が成立し短期間での解決となれば、日経平均株価の上昇と円安・ドル高進行が相乗効果となって、9月の取引時間中の高値(27日の1万4817円)を目指す展開も予想される。
 ただ、可能性は少ないものの合意に至らずデフォルト(債務不履行)リスクが高まれば、当然ながら大きな売り材料となる。さらに、引き上げ期間の数週間延長といった中途半端な折衷案となった場合も、不透明感が先送りされるとの印象が強く、期待外れとの判断で売りが優勢となりそうだ。
 一方、国内では15日から臨時国会が召集され、設備投資減税や様々な経済政策に対する議論が活発化して、内需系の建設株や機械株に物色の矛先が向くことも予想される。
 日程面では、8月の鉱工業生産(確報)・稼働率指数(15日)、9月の首都圏新規マンション発売(16日)、黒田日銀総裁が全国信用組合大会であいさつ(18日)に注目。海外では、中国9月消費者物価・生産者物価、ユーロ圏財務相会合(14日)、米10月NY連銀製造業景気指数(15日)、ベージュブック、米10月のNAHB住宅市場指数(16日)、米10月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数(17日)、中国7~9月期のGDP、中国9月の鉱工業生産・小売売上高(18日)が焦点となる。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)